住宅会社のための消費税増税の法的リスク2冊パック(法的リスクⅠ1冊+法的リスクⅡ1冊)

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住宅会社のための消費税増税の法的リスク2冊パック(法的リスクⅠ1冊+法的リスクⅡ1冊)

著者: 匠総合法律事務所 秋野卓生
(1,600円 + 1,600円 = 3,200円) ⇒ 【特別価格】3,000円税込
商品コード: 003_00604_1302

販売価格(税込):
3,086
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商品概要

住宅業界の専門弁護士 秋野卓生氏が消費税増税対策を指南!

~第1弾~『住宅会社のための消費税増税の法的リスク』
消費税増税に備え住宅会社が今やるべきこととは?
想定される営業トラブル事例と対策を紹介。(定価1,600円)

~第2弾~『住宅会社のための消費税増税の法的リスクII』
最新の消費税増税に関して、住宅会社、リフォーム会社に向けた情報提供とトラブル回避のための広告表現や営業トークの注意点を解説。(定価1,600円)
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目次 目次を閉じる

~第1弾~
【住宅会社のための消費税増税の法的リスク】

→→<<単品購入はこちら>>
 第1章 消費税増税の危険な伝え方
  1 オーバートークの問題点
  2 消費者契約法違反のリスク

 第2章 全営業部門に知っておいて欲しいこと
  1 受注獲得の問題
  2 紹介キャンペーンについて
  3 再勧誘について

 第3章 広告表示にも気を付けて
  1 景品表示法の罰則
  2 問題となりうる表示例

 第4章 フォーマット不備は致命傷
  1 問題点の整理
  2 ポイントは経過措置
  3 お客様より質問を受けたときは
  4 記載の仕方

 第5章 消費税増税対策の落とし穴
  1 メンテナンス契約を先にすると得か
  2 大量仕入れは得か損か
  3 お客様に値引きをする先の落とし穴
  4 5年先の工事請負契約は得策か

 第6章 増税について国が考えている方向性
  1 消費税増税第7条に注目!
  2 厳禁!下請いじめ

 第7章 増税後の地域工務店の生き残り策
  1 増税後に予想されること
  2 駆け込み需要の事前準備
  3 消費落ち込みにどう対応するか?
  4 地域グループで乗り切ろう!

 第8章 消費税増税後の日本
  1 増加する公共事業
  2 消費税倒産
  3 住宅会社のコンプライアンス

 第9章 Q&A

 ◎ 付章 見積書・契約書・請求書等フォーマット

~第2弾~
【住宅会社のための消費税増税の法的リスク II】

→→<<単品購入はこちら>>
 第1章 2013年 消費税増税問題に住宅会社はどのように立ち向かうのか?
  1 政権交代以降の消費税増税の動向
  2 平成25年度税制改正大綱の概要 
    ~社会保障・税一体改革の実施に向けて~  
  3 平成25年度税制改正大綱を受け、住宅営業トークを見つめ直す

 第2章 リフォーム業者の消費税増税リスク対策
  1 リフォーム工事の場合、経過措置の恩恵が受けられないケースが多い
  2 リフォームの駆け込み需要は、平成26年2月~3月にかけてか?
  3 工期遅れのリスクは誰がとるか?
  4 消費税増税リスク対策は、書式の整備によって図りたい
  5 消費税増税後を見据え今から取り組みたい性能向上リフォーム

 第3章 消費税増税後の住宅市場
  1 低炭素住宅・長期優良住宅と住宅ローン減税
  2 認定低炭素住宅への取り組み
  3 長期優良住宅の普及と30年保証
  4 低炭素住宅と長期優良住宅の違い
  5 省エネ住宅に対するトラブル対応策
  6 シニアビジネスへの参入

 ◎匠総合法律事務所に寄せられた質問に対する詳細回答(30問30答)
 

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