補助金による施設作りから、多様な高齢者の住まいの展開と在宅医療・介護の充実へと国の政策が転換し、施設と自宅の間の「新しい住まい」の市場が広がっている。事業を企画するために必須の基礎知識、事業の特殊性、建築・都市計画関係の制約や近隣施設の状況を踏まえた立地判断と収支の立て方等を具体例に沿って解説する。 ISBN-10: 4761531576 ISBN-13: 978-4761531577

はじめに ―高齢者の住まいの事業化をお考えの方々へ― 第Ⅰ部　高齢者の住まいを知る 1　多様化する高齢者の住まい 　1-1　高齢者とその住まいの状況 　1-2　これまでの高齢者向けの住まい 2　「施設+自宅」から「施設+新しい住まい+自宅」へ 　2-1　「2015年の高齢者介護」で示された政策の大転換 　2-2　施設はどう変わっていくのか 　2-3　医療・介護はどう変わっていくのか 　2-4　高齢者の住まいはどう変わっていくのか 第Ⅱ部　高齢者の住まいを企画する 1　採算の取れる事業企画の基本 2　採算の取れる事業企画のポイント 　2-1　なぜ高齢者の住まいを事業目的とするか 　2-2　敷地条件 　2-3　既存施設を利用する際の注意点 　2-4　2007年11月の都市計画法改正に注意 　2-5　中期的・長期的視野に立った事業計画が必要 　2-6　ローコスト化への発想の転換 3　高齢者向け賃貸住宅の企画 　3-1　クリニックを経営されているお医者様からの依頼 　3-2　事業形態の検討 　3-3　建物の計画 　3-4　家賃設定と運営管理費 　3-5　収支の比較 　3-6　デイサービスの収支 　3-7　一括借り上げ先からの提案 4　「新しい住まい」の提案 　4-1　手がかりは「低価格」と「診療所+居住系施設」 　4-2　高齢者向け優良賃貸住宅の補助で低価格を実現 　4-3　家賃補助を受けずに近隣相場を実現 　4-4　クリニックと組み合わせた高齢者用賃貸住宅 　4-5　改修でイニシャルコストを下げる提案事例 　4-6　医療と高齢者の住まいを結びつける提案 5　有料老人ホームの事業企画 　5-1　事業化の検討を開始する前に 　5-2　事業化手順 　5-3　事業の具体化 　5-4　建築計画 　5-5　収支計画 　5-6　有料老人ホーム事業企画のまとめ 6　企画・建築計画・デザインの工夫 　高齢者の自宅・独立住宅 　高齢者の住まいをサポートする施設 　高齢者の住まい・共同の住まい 　高齢者の施設 7　「新しい住まい」の実現に向けて 　7-1　「低価格」と「医療+居住系施設」が成功の鍵 　7-2　「新しい住まい」が動き出しています 　7-3　医療・介護と建築を理解したコンサルタントを

砂山 憲一〔すなやま けんいち〕 株式会社ゆう建築設計事務所所長。1949年生まれ。1971年京都大学工学部建築学科卒業。1971年京都大学工学研究科修士課程入学。1972-73年Institut Superieur d'Architecture Saint-Luc de Tournai(ベルギー)留学。1974年京都大学工学研究科修士課程修了。1975-76年国立明石工業高等専門学校助手。1977-79年設計事務所勤務。1981年株式会社ゆう建築設計事務所設立。主な著作に『建築企画の発想法』(1989年、学芸出版社)、『建築企画の実践法』(1992年、学芸出版社)があり、最近の執筆としては「建築家から見た療養病床転換の問題点」(日経ヘルスケア別冊『拡大するシニアリビングマーケットvol.3』2007年7月)がある。