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基本建築基準法関係法令集 2022年版 A5判1472頁

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¥3,080 税込
商品コード: 014_0522
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発行: 建築資料研究社
編集: 国土交通省住宅局建築指導課・建築技術研究会
発売日: 2022年1月
商品概要

建築士試験受験者、設計・施工者、確認・検査実務者のための[建築系]総合法令集「オレンジ本」が、大リニューアル!

実務者にも便利な告示も多数収録して、読みやすく、使いやすい「横書き」に進化します。

※昨年まで発行していた横書き法令集(A5)とサイズは同じでもレイアウトなどは全く異なりますのでご注意ください。

主な特色

■「建築士試験場」持込み可
■ スリムで読みやすい「A5判/ヨコ書き/傍注付き/2色刷」
■ 条文ごとに関連法令・告示等との関係が分かる「傍注付き」
■ 収録対象は「2021年9月30日」までに公布された改正・新法
■ 規定内容は例年の建築士試験に即した「1月1日現在施行」
■ 建築基準法・建築士法・都市計画法の最重要3法の各法律・政令を「本則全文」収録
■ 最重要3法の各法律・政令は傍注を本文の横に配置
■ 令9条「建築基準関係規定」を全条文収録
■ 建築基準法・建築士法・都市計画法・建設業法・消防法の主要5法に「目次」付き
■ 重要法令・条文早引きに便利な[カラー]インデックス・シール付き
■ 追録「重要[新法/法令改正]条文集」を添付はがきでお申込者に郵送
 (重要な新法制定/法令改正があった時のみ)

ISBN: 9784863587762

▼ 目 次 (クリックで表示)
建築基準法
 建築基準法施行令
 建築基準法施行規則(抄)
 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(抄)
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(抄)
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(抄)
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(抄)
 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の
  構造及び配置に関する基準を定める省令
建築物の耐震改修の促進に関する法律(抄)
 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(抄)
 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(抄)
住宅の品質確保の促進等に関する法律(抄)
 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(抄)
 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(抄)
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(抄)
 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令(抄)
 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則(抄)
長期優良住宅の普及の促進に関する法律(抄)
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(抄)
 エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令(抄)
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(抄)
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令
 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(抄)
建築士法
 建築士法施行令
 建築士法施行規則(抄)
建設業法(抄)
 建設業法施行令(抄)
宅地建物取引業法(抄)
 宅地建物取引業法施行規則(抄)
都市計画法
 都市計画法施行令
 都市計画法施行規則(抄)
 風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令(抄)
土地区画整理法(抄)
都市再開発法(抄)
都市再生特別措置法(抄)
 都市再生特別措置法施行令(抄)
都市の低炭素化の促進に関する法律(抄)
 都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(抄)
 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(抄)
都市公園法(抄)
 都市公園法施行令(抄)
都市緑地法(抄)
 都市緑地法施行令(抄)
港湾法(抄)
流通業務市街地の整備に関する法律(抄)
幹線道路の沿道の整備に関する法律(抄)
集落地域整備法(抄)
宅地造成等規制法(抄)
 宅地造成等規制法施行令(抄)
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(抄)
地すべり等防止法(抄)
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(抄)
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(抄)
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(抄)
 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令(抄)
特定都市河川浸水被害対策法(抄)
津波防災地域づくりに関する法律(抄)
 津波防災地域づくりに関する法律施行令(抄)
 津波防災地域づくりに関する法律施行規則(抄)
被災市街地復興特別措置法(抄)
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(抄)
景観法(抄)
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律(抄)
屋外広告物法(抄)
文化財保護法(抄)
国土利用計画法(抄)
消防法(抄)
 消防法施行令(抄)
危険物の規制に関する政令(抄)
 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令
 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令
労働基準法(抄)
 事業附属寄宿舎規程(抄)
労働安全衛生法(抄)
 労働安全衛生法施行令(抄)
 労働安全衛生規則(抄)
 クレーン等安全規則(抄)
 石綿障害予防規則(抄)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抄)
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(抄)
 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(抄)
道路法(抄)
駐車場法(抄)
 駐車場法施行令(抄)
自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(抄)
水道法(抄)
 水道法施行令(抄)
 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(抄)
下水道法(抄)
 下水道法施行令(抄)
浄化槽法(抄)
高圧ガス保安法(抄)
ガス事業法(抄)
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(抄)
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(抄)
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(抄)
学校教育法(抄)
 幼稚園設置基準(抄)
社会福祉法(抄)
児童福祉法(抄)
 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(抄)
老人福祉法(抄)
 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(抄)
 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(抄)
医療法(抄)
 医療法施行規則(抄)
旅館業法(抄)
 旅館業法施行令(抄)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(抄)
民法(抄)
建物の区分所有等に関する法律(抄)

建築基準法関係告示(抜粋)

 法第1章 総則関係
 ▼建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により
  燃焼するおそれのない部分を定める件
 ▼耐火構造の構造方法を定める件
 ▼準耐火構造の構造方法を定める件
 ▼防火構造の構造方法を定める件
 ▼不燃材料を定める件
 ▼防火設備の構造方法を定める件
 ▼建築基準法第7条の6第1項第二号の国土交通大臣が定める基準等を
  定める件
 法第2章 建築物の敷地、構造及び建築設備関係
 ▼建築物の構造方法が安全性を有することを確かめるための構造計算の方法を
  定める件
 ▼建築基準法第21条第1項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件
 ▼壁等の構造方法を定める件
 ▼特定行政庁が防火地域及び準防火地域以外の市街地について指定する区域内に
  おける屋根の構造方法を定める件
 ▼木造建築物等の外壁の延焼のおそれのある部分の構造方法を定める件
 ▼建築基準法第27条第1項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を
  定める件
 ▼石綿等をあらかじめ添加した建築材料で石綿等を飛散又は発散させるおそれが
  ないものを定める件
 ▼遮音性能を有する長屋又は共同住宅の界壁及び天井の構造方法を定める件
 ▼建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が
  適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を
  定める件(抄)
 法第3章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途関係
 ▼防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件
 ▼防火地域又は準防火地域内の建築物の屋根の構造方法を定める件
 令第1章 総則関係
 ▼準不燃材料を定める件
 ▼難燃材料を定める件
 ▼高い開放性を有すると認めて指定する構造を定める件
 ▼工作物の築造面積の算定方法を定める件
 ▼建築基準法施行令第10条第三号ロ及び第四号ロの国土交通大臣の指定する
  基準を定める件
 ▼定期報告を要しない通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの
  少ない建築物等を定める件
 令第2章 一般構造関係
 ▼照明設備の設置、有効な採光方法の確保その他これらに準ずる措置の基準等を
  定める件
 ▼建築物の開口部で採光に有効な部分の面積の算定方法で別に定めるものを
  定める件
 ▼地階における住宅等の居室に設ける開口部及び防水層の設置方法を定める件
 ▼建築基準法施行令第23条第1項の規定に適合する階段と同等以上に昇降を
  安全に行うことができる階段の構造方法を定める件
 令第3章 構造強度関係
 ▼建築基準法施行令第36条の2第五号の国土交通大臣が指定する建築物を
  定める件
 ▼建築物の基礎の構造方法及び構造計算の基準を定める件
 ▼屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件
 ▼特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件
 ▼柱と基礎とを接合する構造方法等を定める件
 ▼床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を
  定める件
 ▼木造の建築物に物置等を設ける場合に階の床面積に加える面積を定める件
 ▼木造建築物の軸組の設置の基準を定める件
 ▼建築基準法施行令第46条第4項表1(1)項から(7)項までに掲げる軸組と
  同等以上の耐力を有する軸組及び当該軸組に係る倍率の数値を定める件
 ▼木造の継手及び仕口の構造方法を定める件
 ▼鉄骨造の柱の脚部を基礎に緊結する構造方法の基準を定める件
 ▼鉄筋の継手の構造方法を定める件
 ▼鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるはりの構造耐力上の安全性を確かめる
  ための構造計算の基準を定める件
 ▼設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準等を
  定める件
 ▼現場打コンクリートの型わく及び支柱の取りはずしに関する基準を定める件
 ▼鉄筋コンクリート造の柱の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の
  基準を定める件
 ▼壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する
  安全上必要な技術的基準を定める件
 ▼免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件(抄)
 ▼保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件
 ▼建築物の使用上の支障が起こらないことを確かめる必要がある場合及び
  その確認方法を定める件
 ▼建築物の地震に対する安全性を確かめるために必要な構造計算の基準を
  定める件(抄)
 ▼多雪区域を指定する基準及び垂直積雪量を定める基準を定める件(抄)
 ▼Eの数値を算出する方法並びにVo及び風力係数の数値を定める件(抄)
 ▼Zの数値、Rt及びAiを算出する方法並びに地盤が著しく軟弱な区域として
  指定する基準を定める件(抄)
 ▼木材の基準強度Fc、Ft、Fb及びFsを定める件(抄)
 ▼地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法
  並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める
  方法等を定める件(抄)
 令第4章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等関係
 ▼内装の仕上げを不燃材料ですることその他これに準ずる措置の基準等を
  定める件
 ▼準耐火建築物と同等の性能を有する建築物等の屋根の構造方法を定める件
 ▼床又はその直下の天井の構造方法を定める件
 ▼壁等の加熱面以外の面で防火上支障がないものを定める件
 ▼不燃性の物品を保管する倉庫に類する用途等を定める件
 ▼警報設備の構造方法及び設置方法を定める件
 ▼主要構造部を耐火構造等とすることを要しない避難上支障がない居室の基準を
  定める件
 ▼特定防火設備の構造方法を定める件
 ▼1時間準耐火基準に適合する主要構造部の構造方法を定める件
 ▼通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない建築物
  の2以上の部分の構造方法を定める件
 ▼間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を
  定める件
 ▼強化天井の構造方法を定める件
 ▼10分間防火設備の構造方法を定める件
 ▼警報設備を設けることその他これに準ずる措置の基準を定める件
 ▼防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件(抄)
 ▼防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備等の構造方法を定める件
 ▼防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件
 ▼防火壁及び防火床の構造方法を定める件
 ▼耐火構造の床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の
  部分の構造方法を定める件
 ▼通常の火災時の加熱に対して耐力の低下を有効に防止することができる
  主要構造部である柱又ははりを接合する継手又は仕口の構造方法を定める件
 ▼通常の火災により建築物全体が容易に倒壊するおそれのない構造であることを
  確かめるための構造計算の基準を定める件
 令第5章 避難施設等関係
 ▼通常の火災時において相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害な
  影響を及ぼさない構造方法を定める件
 ▼特別避難階段の階段室又は付室の構造方法を定める件
 ▼排煙設備の設置を要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで
  煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件
 ▼通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさない
  建築物の2以上の部分の構造方法を定める件
 ▼火災時に生ずる煙を有効に排出することができる排煙設備の構造方法を
  定める件
 ▼非常用の照明装置を設けることを要しない避難階又は避難階の直上階若しくは
  直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものを定める件
 ▼非常用の照明装置の構造方法を定める件
 ▼屋外からの進入を防止する必要がある特別の理由を定める件
 ▼一定の規模以上の空間及び高い開放性を有する通路その他の部分の構造方法を
  定める件
 ▼非常用の進入口の機能を確保するために必要な構造の基準を定める件
 令第5章の2 特殊建築物等の内装関係
 ▼難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件
 ▼準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件
 ▼壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにすることを
  要しない火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が
  生じない建築物の部分を定める件
 令第5章の4 建築設備等関係
 ▼非常用エレベーターの昇降路又は乗降ロビーの構造方法を定める件
 令第6章 建築物の用途関係
 ▼第一種低層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物を
  指定する件  ▼第一種中高層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物を   指定する件
 ▼第一種住居地域内に建築することができる大規模な建築物を指定する件
 ▼準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業を定める件
 ▼危険物の屋内貯蔵所のうち位置、構造及び設備について基準を定める件
 ▼農産物の処理に供する建築物を指定する件
 ▼準工業地域内で営むことができる安全上及び防火上支障のない合成繊維の
  製造を定める件
 ▼準工業地域内で営むことができる石綿の粉じんの飛散の防止上有効な方法を
  定める件
 令第7章の9 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和関係
 ▼高い開放性を有する構造の建築物又は建築物の部分を定める件
 令第8章 既存の建築物に対する制限の緩和等関係
 ▼建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の
  脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない
  建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を
  定める件
 ▼20分間防火設備の構造方法を定める件
 令第9章 工作物関係
 ▼建築基準法及びこれに基づく命令の規定による規制と同等の規制を受けるもの
  として国土交通大臣が指定する工作物を定める件
 令第10章 雑則関係
 ▼自動車の転回広場に関する基準を定める件
 ▼確認等を要しない人が危害を受けるおそれのある事故が発生するおそれの
  少ない小荷物専用昇降機を定める件
 規則
 ▼安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の
  有害の度に著しい変更を及ぼさない変更を定める件
 ▼建築基準法施行規則第10条の4の3第1項第一号ヌの国土交通大臣が定める
  方法を定める件
 ▼建築基準法施行規則第10条の4の3第1項第二号リ及び第三号カの国土交通
  大臣が定める措置を定める件
 ▼建築基準法施行規則第10条の4の3第1項第三号ヨの国土交通大臣が定める
  措置を定める件

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律関係告示(抜粋)

 ▼高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第24条の規定に基づく
  国土交通大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて
  定める基準
 ▼高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により
  視覚障害者の利用上支障がない廊下等の部分等を定める件
 ▼高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により
  車いす使用者用便房の構造を定める件
 ▼高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により
  車いす使用者用浴室等の構造を定める件
 ▼高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により
  視覚障害者の利用上支障がないエレベーター及び乗降ロビーを定める件
 ▼高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により
  操作することができる構造とする方法を定める件
 ▼高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により
  特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機等を定める件
 ▼高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により
  移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機又は便所の配置を
  視覚障害者に示す方法を定める件
 ▼高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、
  認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定
  施設の床面積を超えることとなるものを定める件
  

建築物の耐震改修の促進に関する法律関係告示(抜粋)

 ▼建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(抄)
 ▼建築物の耐震改修の促進に関する法律第17条第3項第一号の規定に基づき
  地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準
 ▼建築物の耐震改修の促進に関する法律第22条第2項及び第25条第2項の規定に
  基づき地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして定める基準
 ▼建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令附則第2条第1項第一号の規定に
  基づき国土交通大臣が定める危険物及び国土交通大臣が定める距離を定める件
 ▼建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第33条第1項第二号及び第2項
  第二号の規定に基づき国土交通大臣が定める書類を定める件

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係告示(抜粋)

 ▼建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第3条第三号の規定に
  基づき、居住者以外の者が主として利用していると認められるものを定める件
 ▼建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令第7条第1項第二号の
  規定に基づき、壁を有しないことその他の高い開放性を有するものを定める件

建築士法関係告示(抜粋)

 ▼建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(抄)
 ▼建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求する
  ことのできる報酬の基準(抄)

津波防災地域づくりに関する法律関係告示(抜粋)

 ▼津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を
  定める件


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