賃貸管理・オーナー動向データブック2024-2025（書籍のみ）

目次

第1章　管理会社の実態 

1-1 業界概況 

(1)不動産事業所数と売り上げ／管理業者が不動産業界の1割を占める 

(2)日本国内の賃貸住宅のうち管理委託されている戸数／推計1194万戸が管理委託 

(3)管理会社の売上規模別構成比率／5億円未満が約半数、100億円以上は1割以下 

(4)賃貸住宅管理会社の売上構成比率／5万戸以上の規模で賃貸管理が6割強 

(5)平均管理戸数の変遷／3万戸以上10万戸未満が直近10年で最も高い伸び率 

(6)平均管理戸数の変遷／直近5年では1万戸以上3万戸未満が高い伸び率 

(7)賃貸住宅管理事業者登録本店数／全国の登録者は前年より450件増の9441件 

1-2 経営指標 

(1)管理手数料の設定／家賃の5%が半数以上を占める 

(2)管理手数料売り上げ／4社に1社が1億~5億円 

(3)管理戸数の増減／23年比で半数以上が管理戸数増加 

(4)プロパティマネジメントの受託の有無／管理戸数が多いほど「あり」の割合も増加 

(5)管理戸数規模別での自社保有物件率／全ての規模で10%以下が多くを占める 

(6)マスターリースの比率／マスターリース実施率は4割 

(7)管理戸数別のマスターリース比率／管理戸数が少ないほどマスターリース実施率低 

(8)1店舗あたりの平均管理戸数／平均2578戸、23年より増加 

(9)正社員1人あたりの平均管理戸数／1万~5万戸未満で平均500戸超え 

(10)1店舗あたりの宅建士の数／11人以上が22.4%で最多 

(11)1店舗あたりの賃貸不動産経営管理士／1〜3人が過半数を占める

第2章　住宅ストックの現状 

2-1 住宅ストックの現状 

(1)日本国内の賃貸住宅数／全国の賃貸住宅数は2389万7500戸 

(2)賃貸住宅ストック数推移／直近5年間で2.2%増、10年間では14.7%の増加

(3)賃貸住宅の構造別割合／鉄筋・鉄骨コンクリート造が全体の6割強 

(4)築年数別居住世帯のある賃貸住宅数／築20~30年が最多、築30年以上は全体の3割強 

(5)賃貸住宅の空き家数と建て方別の内訳／空き家のうち半数近くを賃貸住宅が占める 

(6)都道府県別の賃貸住宅の空き家数／東京都がおよそ63万戸で最多、最少は鳥取県 

(7)新築住宅着工数に占める賃貸住宅の割合／貸家着工数は34万戸、全体の4割を占める 

(8)賃貸住宅着工における建て方別戸数の推移／23年度も共同住宅が7割を維持 

(9)構造別の賃貸住宅着工戸数／鉄筋コンクリート造が4割弱で最多 

(10)新築賃貸住宅の建て方別平均床面積の推移／共同住宅は直近6年間で最大 

(11)新築住宅の予算／23年度の貸家の予算は推計4兆1000億円 

(12)セーフティネット住宅数／登録戸数88万戸突破、都道府県別では愛知県がトップ 

(13)サ高住登録数推移／増加幅が縮小も、登録戸数は28万戸超 

(14)サービス付き高齢者向け住宅定員数ランキング／定員数ランキングでは学研グループが他社を圧倒

第3章　管理戸数ランキング 

全国ランキング 

エリア別管理戸数ランキング 

全国管理戸数増加数ランキング 

エリア別管理戸数増加数ランキング 

マスターリース戸数ランキング 

拠点数ランキング 

PM戸数ランキング 

売り上げランキング

第4章　有力管理会社 

大東建託グループ　積水ハウスグループ　大和リビング　レオパレス21　東建コーポレーション　ハウスメイトグループ　東急住宅リース　スターツアメニティー　旭化成不動産レジデンス　リロパートナーズ　長谷工ライブネット　JPMC　ビレッジハウス・マネジメント　パナソニック ホームズグループ　タイセイ・ハウジーホールディングス　ジェイ・エス・ビー　三井不動産レジデンシャルリース　積水化学工業　常口アトム　学生情報センター　アレップス　シノケンファシリティーズ　山晃住宅　アーキテクト・ディベロッパー　共立メンテナンス　住友林業レジデンシャル　別大興産　三好不動産　LIXILリアルティ　松本ビル管理　三井ホームエステート　TAKUTO　ミサワホーム不動産(ミサワホームグループ)　フジ・アメニティサービス　良和ハウス　髙松エステート　武蔵コーポレーション　ハッピーハウス　リブマックスプロパティマネジメント　日本財託管理サービス　大和ハウスリアルエステート　三井不動産リアルティ　アンビションDXホールディングス　長栄　Robot Home　ユニホー　穴吹ハウジングサービス　明和不動産管理(MILIVE GROUP)　エリッツ建物管理　一誠商事

第5章　家主の実態 

5-1 家主のプロフィール 

(1)不動産所得申告者数の変化／申告者323万人のうち賃貸事業が主は153万人 

(2)家主の年齢分布／50代が最多で3割強、10~20代は1割にも届かず 

(3)賃貸経営年数／約半数が10年以上の経験あり、1年未満は23年と比べて増加 

(4)賃貸経営を始めたきっかけ／不動産投資への関心と親からの相続が多い 

(5)総資産額別に見た所有不動産額／全ての規模で総資産額=所有不動産額が最多 

(6)銀行のアパートローン残高の変化 

(7)総資産額別に見た借入金額／約70%が1億円未満の借入金額 

5-2 家主の経営実態 

(1)不動産の所有形態／個人・法人両方で所有が約21%

(2)所有不動産の種類／アパートが最多、ホテル・民泊とシェアハウスどちらも2%台 

(3)所有物件のうち賃貸住宅の割合／所有する不動産がすべて賃貸住宅なのは5人に1人 

(4)所有物件の築年数別割合／築30年超の築古物件が全体の66%

(5)所有している賃貸の戸数／アパートを所有する家主が多い結果 

(6)家主の家賃収入／500万円未満が28.2%、1億円以上は7.6%

(7)所有物件の構造別割合／木造が最多で59.4%、RC・SRC造が続く 

家主の悩みランキング 

(8)収支の管理方法／表計算ソフトを使って収支を管理 

(9)管理会社を変更したことがあるか 

(10)管理会社を変更した(検討している)理由／空室対策改善を求めて管理会社を変更 

(11)専有部のリフォームで検討しているもの 

(12)共有部のリフォームで検討しているもの／専有部は水回り設備、共有部は宅配ボックスが人気 

5-3 相続・遺言・家族信託 

(1)相続税の申告件数の変化／相続税の申告件数、過去最多となる15万件超 

(2)裁判となった遺産分割争いの件数の推移／全国で1万8000件の遺産分割争い 

(3)遺言公正証書の作成件数の変化／手間と費用がかかっても過去10年で最多を記録 

(4)被相続人1人あたりの相続税額の変化／平均相続税額は税制改正後最高額となる1856万円

第6章　地域・都道府県別に見た経営環境 

6-1 地域・都道府県別の経営環境

付録 

建築ランキング／賃貸住宅に強い建設会社 年間完工数ランキング2024