賃貸仲介・入居者動向データブック2024　A4判146頁（書籍のみ）

目次

第1章　仲介会社の実態
1-1 業界概況
(1)不動産事業所の数／不動産代理業・仲介業は3万4942事業所
(2)賃貸住宅の仲介市場規模(推計)／賃貸仲介の市場規模は2195億円
(3)賃貸仲介会社の売上構成比／賃貸仲介が33%で最多
(4)仲介した物件のうち専任媒介の割合／専任媒介7割以上が全体の48%
(5)仲介した物件のうち家賃債務保証契約の割合／6割が90%以上家賃保証を利用
(6)賃貸仲介における法人の割合の変化／48%が「法人割合増えた」

1-2 経営指標
(1)平均成約単価／前年比9.5%増の11万525円
(2)仲介手数料の金額／家賃の1カ月分が9割
(3)1社あたりの平均仲介件数／409社の平均は3364件
(4)仲介件数の増減／「増加した」「減少した」、いずれも38%
(5)仲介件数が増加した理由／最多は外部環境の変化
(6)仲介件数が減少した理由／店舗数・仲介担当スタッフの減少が最多
(7)繁忙期における成約件数の増減／増加した会社は35.4%
(8)繁忙期の成約賃料動向／「変わらない」が最多
(9)1店舗あたりの平均仲介件数／平均403件、東京が最多
(10)社員1人あたりの平均仲介件数／22年比2件増の93件
(11)ポータルサイトの利用と反響／利用サイト1位はSUUMO
(12)ポータルサイト反響来店比率／10~30%未満が約半数
(13)ポータルサイト反響来店成約率／10~30%未満が最多で34%
(14)IT重説の実施状況／全国のIT重説実施は関東、近畿、九州で過半数
(15)マスターキーの保管状況と今後の意向／自社保管が9割以上

1-3 相場動向
(1)仲介手数料の有無と月数／仲介手数料ありは首都圏で55%
(2)敷金・保証金の有無と月数／敷金ありは首都圏で66%
(3)礼金の有無と月数／中京圏では礼金ありが21%
(4)更新手数料の有無と月数／中京、近畿は「なし」が主流
(5)募集賃料の推移(全国主要都市・30㎡以下)／東京都下のマンションは最大4.7%上昇
(6)募集賃料の推移(全国主要都市・ファミリー向き50〜70㎡)／福岡市のマンションが前年同月比約2割増
(7)消費者物価指数に見る家賃指数の推移／総合指数は急上昇するも、家賃指数は横ばい続く
(8)借り上げ社宅の賃料の推移(首都圏・京阪神・名古屋)／全国的にすべての間取りで前年から上昇

1-4関連データ
(1)宅地建物取引業者数／全国の宅地建物取引業者は13万社
(2)主な賃貸住宅建設会社／2023年は大東建託が4万戸超で首位
(3)主な収益不動産販売会社／各社が特徴を打ち出し事業を展開
(4)主な家賃債務保証会社／年々存在感を増す家賃債務保証会社
(5)不動産関連団体／賃貸管理や仲介、オーナー向けなど各種団体を紹介

第2章　賃貸住宅仲介件数ランキング
(1)賃貸仲介件数ランキング2023(総合)／大東建託が首位独走、タウンハウジングが2位に浮上
(2)地域ブロック別仲介件数トップ 10／すべての地域で前年からの首位交代はなし
(3)対前年増加数全国トップ 20／福岡のハッピーハウスが1位
(4)本社所在地別対前年増加数トップ5／3つのエリアで増加数1000件を超える企業が首位を獲得

第3章　入居者トレンド
3-1 入居者の属性
(1)世帯人員数の推移／2020年は1960年の約半数の2.21人
(2)賃貸住宅の入居者の平均世帯人数／民営の平均世帯人数は減少し1.75人に
(3)持ち家・借家比率／1人世帯の借家率は62%
(4)賃貸住宅入居者の世帯年収と世帯主平均年齢／平均年収は499万円
(5)家賃・地代を支払っている高齢者世帯の割合／高齢者世帯の10.2%が家賃・地代を支払う
(6)賃貸住宅入居者の世帯主職業／会社員・団体職員が48%
(7)賃貸住宅入居者の子どもの有無 ／小学生以下の子どもがいる世帯は2割
(8)賃貸住宅入居者の住み替え前の住宅環境／民間賃貸住宅が最多の44%

3-2 諸費用の動向
(1)賃貸住宅入居者の月額家賃／過去5年間で最高の7万8069円
(2)賃貸住宅入居者の平均月額共益費／平均4836円に
(3)賃貸住宅入居者の敷金・保証金有無の割合／「あり」は58%に
(4)賃貸住宅入居者の敷金・保証金の月数／家賃1カ月分が約65%
(5)賃貸住宅入居者の礼金の有無／礼金あり・なしともに約45%
(6)賃貸住宅入居者の礼金の月数／1カ月が約7割
(7)賃貸住宅入居者の仲介手数料の有無／仲介手数料ありが49%
(8)賃貸住宅入居者の仲介手数料の月数／1カ月が76%
(9)賃貸住宅入居者の更新手数料の有無／更新手数料ありは45%
(10)賃貸住宅入居者の更新手数料の月数／1カ月が77%で最多
(11)賃貸住宅入居者のその他費用の有無／「なし」が7割占める
(12)賃貸住宅入居者のその他費用の金額／2万619円に減少
(13)家賃の負担感／「負担感がある」は53%
(14)賃貸住宅入居者の住宅手当の金額／わずかに上昇し3万3618円に

3-3 人気の設備
(1)2023 年の設備トレンド／エアコンが初登場1位、記録的な猛暑が影響
(2)絶対条件となる設備／単身向けでテレビモニター付きが存在感示す
(3)付加価値アップ設備／単身向けではインターネット無料が9年連続1位

3-4 入居者ニーズ
(1)賃貸住宅入居者の物件情報収集方法／ネットが半数を占め最多
(2)賃貸住宅入居者のネット活用／情報収集に活用した人が6割超
(3)スマホ利用割合／スマホ利用が9割を超える
(4)オンライン内見割合／1〜10%が52%
(5)探し始めてから契約までにかかる時間／1週間～1カ月未満が46%で最多
(6)契約までに問い合わせた物件の数／3件が最多
(7)賃貸住宅に住んで困った経験／「なし」が6割を占める
(8)賃貸住宅での困りごとの具体例／敷金・礼金などの金銭負担が最多
(9)テレワークスペースの割合／個室や仕切られたスペースありは4割
(10)宅配ボックスの設置割合／設置しているが34%
(11)賃貸住宅入居者の住宅選択理由／家賃と住環境を重視する傾向
(12)賃貸住宅入居者の選択理由／間取り・部屋数が最多

3-5 世帯データ
(1)日本の人口・世帯数の推移／人口のピークは2009年、世帯数は増加
(2)人口総数と世帯数の将来予測／2040年に人口は11%減
(3)都道府県別総人口の将来推計／2045年には19県で100万人を下回ると推計
(4)児童のいる世帯数の推移／1000万世帯を割り込み過去最少
(5)在留外国人の数の推移／初の300万人を突破
(6)高齢者のいる世帯数の推移／高齢者のいる世帯が全体の約半数
(7)厚生年金と国民年金の平均月額推移／厚生年金は5年間で最低を記録
(8)生活保護受給者数／2023年9月は202万人超
(9)世帯人数別で見る光熱費の内訳／2人以上、単身ともに電気代が5割占める
(10)電気料金の値上げ幅／値上げ幅が最大だったのは北陸電力

第4章　都道府県別住宅関連データ