全国100社超えの管理会社を独自分析！

「全国賃貸住宅新聞」が毎年実施している「管理戸数ランキング」参加企業1063社から得た情報を紐解くことにより、他では絶対に知ることが出来ない管理会社の実態を公開。 そのほか、家主の実態、都道府県別賃貸住宅市場のデータも多数掲載しています。 賃貸管理業界を読み解く必携の一冊。

第1章　管理会社の実態
■管理戸数が前年より増加した会社は51．8％
管理戸数　前年比の増減　回答割合
管理戸数の増加理由（複数回答）
■売上構成比で最も高いのは賃貸管理で37％
売上構成比率（平均値）
ウェブシステム導入状況
■管理戸数の規模が大きいほど管理戸数が前年比増加
管理戸数　前年比の増減　回答割合（管理会社の規模別）
管理戸数の増加理由（複数回答）
■管理戸数が増加した企業は47％がウェブシステム導入
ウェブシステム導入状況
グループごとのウェブシステム導入状況
■総管理戸数に対するサブリース比率は規模が大きいほど高い
総管理戸数と内訳　規模別ABC
総管理戸数と内訳　規模別DEF
■正社員1人あたりの管理戸数は300戸台が多い
正社員１人あたりの平均管理戸数（規模別）
正社員1人あたりの平均管理戸数（地域別）
■管理戸数1万戸以上の会社の1店舗あたりの管理戸数は8000戸前後
１店舗あたりの管理戸数（平均）
1店舗あたりの平均管理戸数（地域別）
■1万戸以上管理会社、賃貸不動産経営管理士が店舗あたり11人以上は3割
1店舗あたりの賃貸不動産経営管理士　規模別分布割合
1店舗あたりの宅地建物取引士　規模別分布割合
■管理物件の入居率は96％以上が4割、91％以上では8割弱
物件入居率分布
物件入居率分布（地域別）
■管理戸数上位21社は賃貸管理売上の平均構成比71％
規模別　売上構成比率（平均値）

第2章　賃貸管理戸数ランキング
賃貸管理戸数ランキングトップ10
賃貸管理戸数ランキング　11位〜100位
地域別に見る賃貸管理戸数ランキングトップ10
地域別に見る対前年比増加数ランキングトップ10
賃貸管理戸数対前年増加数　全国トップ20

第3章　注目の地場管理会社
三好不動産（福岡市）
日本エイジェント（愛媛県松山市）
クラスコ（石川県金沢市）
平和住宅情報センター（宮城県仙台市）
桂不動産（茨城県つくば市）

第4章 市場動向
■住宅着工は前年に比べ約7万戸、賃貸は約3万戸減少
2020年度に着工した賃貸住宅の内訳（建て方・構造・総戸数）
■賃貸住宅の着工数は約30万戸と減少傾向
住宅の着工数の推移（20年分）
■鉄筋コンクリート造が木造の着工数上回る
新設の賃貸住宅の内訳推移
■戸建て賃貸はこの20年で床面積が約15㎡拡大
賃貸住宅着工建て方別戸当り平均床面積の推移（20年分）
■住宅確保要配慮者向け住宅の登録数が前年比8.5倍の53万戸超え
セーフティネット住宅登録数（都道府県別）
■サ高住は約１０年間で棟数・戸数ともに激増
サービス付き高齢者向け住宅登録状況推移
サービス付き高齢者向け住宅登録状況 都道府県別
■廃業が増え、届出住宅数は約1.9万戸に減少
民泊登録数（推移）
都道府県別住宅宿泊管理業者登録数
■コロナ禍の影響で在留外国人数、特に留学生が減少
在留外国人数の推移
在留外国人のトップ10
留学生の推移
■20年はホテル・旅館が減少しオフィスと倉庫が各3割占める
証券化の対象となる不動産の取得実績の推移（用途別資産額の割合）
■給湯器が最も高い県庁所在地は山口市。最安の静岡市と21万円差
小売物価統計調査（2021年6月）
■壁紙張替費は最高値の長崎市と最安値の岐阜市とで3倍差
■敷金・原状回復トラブル相談数は減少傾向
敷金・原状回復トラブル相談件数の推移（PIO-NET登録）
■全国の滞納率平均は５％だが、関西は8.2％と高い
滞納率の推移

第5章　家主の実態
■不動産所得の申告者数は７年ぶりに減少
不動産所得者数（主たるもの、従たるもの）10年分推移
■銀行のアパートローン残高、地銀は増加傾向
アパートローン残高3年分（都市銀、地銀、第二地銀）
アパートローンへの取り組み姿勢
■土地資産は1250兆円で6年連続増加
日本の土地総額
■生産緑地は1万2332ヘクタール、前年より1.4％減
生産緑地の総面積
生産緑地エリア別面積（地方別、18都道府県）
生産緑地の総面積推移
■相続税の申告件数は11万6341件で増加傾向
相続税申告件数　10年分推移
平均相続税申告額　10年分推移
■遺言公正証書作成は新型コロナ下、5年ぶり減少
遺言公正証書の作成件数　10年分推移
遺産分割争い　20年分推移
■遺言書の保管件数は10年で倍増、16万件迫る
遺言書の保管件数
遺産整理件数

第6章　都道府県別賃貸住宅市場